カテゴリー: 時事所感

　ライフプランというと、我々は「いかに節約や貯蓄をして老後に備えるか」というところから思考を進めてしまう。しかし、それはライフプランの立て方としてはまずい。節約や貯蓄すること自体が目的化してしまい、精神的にすぐに疲弊してしまうからだ。

政府が警戒区域に指定するのなら、その根拠を住民に明らかにすべきだと思う。「××地区の放射線量は○○で、これは健康被害が懸念される数値だから、入ってはいけない」というように、だ。また生活を突然破壊された人々も、（生活者が第一！を標語にしている）政府に納得のいく説明を求めるべきだし、必要なら裁判を起こしたっていい。

軽微な放射線量の地域（さすがに原発周辺には近づくべきではない）にすら立ち入ることを許さないという強制的なやり方はあまりにも理不尽である。

無能な政府を持つと、国民の生活は非常に高くつく。政府は、私たちの懐の財布に手をかけたまま無為無策を重ねているのだ。また、現政権は夢遊病者のような行動と発言を繰り返している。

須藤さんは1976年、クリストロア宣教修道女会（本部カナダ）の医師として、ハイチに赴任した。それ以降、首都ポルトープランス西方約30キロにあるレオガンの国立結核療養所で患者の治療に従事し、「ハイチのマザー・テレサ」の名が定着した。

昨年1月の大地震で療養所は倒壊。その際、たまたま日本に一時帰国していて須藤さんは難を逃れたが、患者数人が亡くなった。地震前は医師6人前後が交代で勤務。「地震後にほとんどの医師が戻って来ず、週末に医者を置けない病院になってしまった」と肩を落とす。約50人の入所者は今もテントでの生活を余儀なくされている。
須藤さんは80歳で診療現場から退き、今は療養所の再建に力を注ぐ。「予定通りには進んでいないが、私がやらなければ」と話し、引退の2文字には無縁な様子。「多くの人は自分の人生に自分で区切りを付けてしまうようだけど、何かしないと生きている意味がない」と強調する。

農業振興と雇用創出を目指し、植林・農業学校の創設もかねて計画。今は地震で行き詰まった形だが、近い将来何としても実現する決意だ。

天然ガスの原料として海底などに眠っているシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの採取に向けて、政府が今春、世界最大の室内試験装置を導入して本格的な実証を開始することが１０日、分かった。メタンハイドレートは日本近海に大量に存在することが確認されている。平成２４年度には海洋実験に乗り出す方針だ。実用化されれば、石油や天然ガスなどを輸入に頼る日本のエネルギー戦略にとって画期的な技術となる。

メタンハイドレートは日本近海のほか、南シナ海やロシアの永久凍土地帯などに存在している。油田のように掘り当ててもメタンガスが噴出することはないため、採取技術をめぐり日本や米国、韓国、中国などが国家プロジェクトとして研究を進めている。

今回、世界最大の室内試験装置を設置して実証実験を行うのは、経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所。これまでの採取実験で、１３０気圧の状態で存在するメタンハイドレート層を３０気圧に減圧すれば、最も効果的にメタンガスを取り出せる仕組みを突き止めており、これを応用することにした。

具体的には、海底のメタンハイドレート層に接した部分まで井戸を通し、ポンプで海水を吸い上げる方法でメタンハイドレート層にかかる井戸内の気圧を下げて、気泡状のメタンガスを発生させる技術を確立したい考え。３月に産総研のメタンハイドレート研究センター（札幌市）で井戸を想定した内径１メートル、高さ３メートルの世界最大となる室内産出試験装置を導入し、井戸に必要な強度などの調査に乗り出す。

メタンハイドレートは、日本近海の東部南海トラフだけで日本の天然ガス年間消費量の１３・５年分に相当する約１兆１４００億立方メートルの存在が確認されており、現在のガス田の埋蔵量ランキングにあてはめると世界２０位程度に位置する。

このため、政府は６年から通産省（現経済産業省）が中心となって基礎的研究を開始し、１２年に開発検討委員会を発足させて技術開発に乗り出していた。

経産省・資源エネルギー庁は３０年度に商業生産技術を確立する計画で、実験費用などとして２３年度予算案に８９億円を計上。「減圧法による海洋や漁業への影響も、ほとんど問題のないことが分かっている」としており、実用化を急ぐ考えだ。

◇

■メタンハイドレート

木下　新しい沖縄振興策には、知事がおっしゃったとおり、「沖縄振興一括交付金」のような法律に基づいた財政的裏付けが必要ですね。それに、沖縄にはこれまで、金融特区、自由貿易特区、IT特区などの特区構想が実施されてきましたが、経済がグローバル化して国際競争が激化する中で、現行の法律ではどうしても限界があるような気がしてなりません。政府は、沖縄の地理的優位性、潜在能力を生かすためには、香港や台湾のように思い切って、近い将来「一国二制度」に踏み切るべきだと思いますが、どうでしょうか。

仲井真　「一国二制度」には私も同感です。新たな沖縄振興のための法律では、シンガポールのような高い国際競争力を生む経済振興のための特別地域制度が実現するようなものを盛り込みたいと考えています。一昨年、全日本空輸が那覇空港で貨物ハブ事業を始めました。アジアの大都市に4時間圏内で到着するという地理的優位性を生かした航空貨物ハブ機能が成功しています。これをきっかけに国際物流拠点として臨空・臨港型産業を集積したい。そんな中、「一国二制度」的な税制導入や規制緩和がないとアジアの中では生き残れません。「一国二制度」は県益だけでなく国益にかなうと国に強く訴えていきたい。

木下　沖縄が「一国二制度」になれば、本土が見る沖縄、世界が見る沖縄が変わってきて、経済的にも観光面でも沖縄が繁栄し、日本全体にとっても国益にかなうものですね。