歴史的価値のある文献として存在する戸籍書類は、家計調査の貴重なツールとしての価値がある。しかし公共サービスとしての側面からみると、現行の制度は非常に中途半端だ。
最大の問題は、ベースとしてのデータ構築に対する国の方針としての一貫性と斬新な発想が欠如していることだ。その結果、住民票とのずれ、住民基本台帳にまつわる混乱が顕在化している。
これらはすべて「お役所仕事」の結末であり、現行「政権法人」のマネジメント力の低さを物語っている。本来はイノベーションによる構造的制度改革を急速に進めるべきなのに、縦割り行政の悪弊と不毛な人権論争がそれを拒否する。戸籍は住民基本台帳と住民票制度を統合する国民総番号制度を導入した上で電子文書（PDF）化して提供するのがよほど合理的ではなかろうか？