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隣国に潜む問題と日本の立場

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消費税引き上げやTPP参加、法人税率引き下げなどの構造改革政策は正しいのか。そうした改革で先行しているお隣の韓国が豊かな社会になったのかを検証しよう。(経済アナリスト 森永卓郎氏) | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社

生活用品にしても、中国はあやしげな商品も含めて百花繚乱だが、韓国には国産のものが非常に少ない。下手をすると、中国より韓国のほうが商品の選択肢がないというのが、いまの現実なのだ。つまり、韓国からは「質的な豊かさ」が消えてしまっているのだ。

勝ち組の大企業に就職できた人は、高いボーナスを含め、巨万の報酬を手にできる。たとえばサムスンでは、30代で数億円の年収を稼いでいる人もいる。ところが、その選択肢を逃すと低賃金労働が待っている。ガリバー企業に入れると天国だが、そうでないと地獄が待っているという状況が何をもたらしたかというと、異常なまでの受験競争である。

子供たちは学校の自習室で午後10時頃まで自習した後、塾に向かい、午前1時頃に帰宅の途に就く。ソウルのある繁華街では、2次会を終えたサラリーマンたちが目を赤くして集団で帰り始める頃、目の血走った別の集団がぞろぞろとビルを出てくる。塾を終えたばかりの中学生たちだ。受験戦争の過熱に、韓国政府は、夜10時以降の塾の営業を規制する法案まで考えたという。

「子供と母親が米国に渡り、父親が韓国からせっせと仕送りをするんです」という話を聞いたときには、悲しい父親の気持ちを考えて胸を締めつけられる思いだったが、今やそれは珍しいことでも何でもなく、当たり前なのだそうである。


先日のサッカー八百長問題は、森永氏が指摘する韓国の歪んだ経済構造を象徴する事件だと思われる。
中国は既に韓国に先駆けこの歪みを続けている。
両者の歪みは、地震のメカニズムと同じく、必ず反動となって社会問題を引き起こすことになるだろう。
ある意味日本は、彼らの問題多い経済システムの緩衝材的役割を担わされているのかもしれない。

故に逆の観点から、彼らの問題解決を提案実行できる外交力の強化が今後の日本に求められてる素養だと考える。