沖縄21世紀ビジョン (世界日報1月6日号「新春対談」より引用)

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新春対談:沖縄21世紀ビジョンを語る

将来は「一国二制度」導入を
戦略的に「文化力」を発信 仲井真
観光推進し国の威厳示せ 木下

木下 新しい沖縄振興策には、知事がおっしゃったとおり、「沖縄振興一括交付金」のような法律に基づいた財政的裏付けが必要ですね。それに、沖縄にはこれまで、金融特区、自由貿易特区、IT特区などの特区構想が実施されてきましたが、経済がグローバル化して国際競争が激化する中で、現行の法律ではどうしても限界があるような気がしてなりません。政府は、沖縄の地理的優位性、潜在能力を生かすためには、香港や台湾のように思い切って、近い将来「一国二制度」に踏み切るべきだと思いますが、どうでしょうか。

仲井真 「一国二制度」には私も同感です。新たな沖縄振興のための法律では、シンガポールのような高い国際競争力を生む経済振興のための特別地域制度が実現するようなものを盛り込みたいと考えています。一昨年、全日本空輸が那覇空港で貨物ハブ事業を始めました。アジアの大都市に4時間圏内で到着するという地理的優位性を生かした航空貨物ハブ機能が成功しています。これをきっかけに国際物流拠点として臨空・臨港型産業を集積したい。そんな中、「一国二制度」的な税制導入や規制緩和がないとアジアの中では生き残れません。「一国二制度」は県益だけでなく国益にかなうと国に強く訴えていきたい。

木下 沖縄が「一国二制度」になれば、本土が見る沖縄、世界が見る沖縄が変わってきて、経済的にも観光面でも沖縄が繁栄し、日本全体にとっても国益にかなうものですね。

沖縄はやはり碧い空、青い海、美しい自然、思いやりの島、癒やしの島として観光が今後も主力産業になることは変わりないと思います。観光とは、「国の光」を見せることによって国家としての信頼を得、ひいては世界平和に貢献することができると思います。中国古典の易経の中に「国の光を観る、用て王に賓たるに利し」とあります。一国の文化、文物、風光などを観るのは国の王様の品格に相応しく、また、それに役立つというのですが、ここから観光という言葉が出てきます。つまり、観光を推進することが沖縄、ひいては日本の威厳を高め、さらには、世界平和への貢献につながっていきます。


現在の政治情勢下での「一国二制度」はリスクも伴う側面もあるが、中長期的展望としては非常に重要な視点を提供していることを評価したい。

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