「情報暗黒内閣」の一年間を振り返る――菅首相はせめて退き際に政治家としての良心を見せてほしい｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
原発事故の対応に際し、情報隠蔽を繰り返して、日本の国際的な信用を毀損した首相はもはや不要だ。一日でも長くその座に留まることは、かえって日本の国益を損ねる。信頼回復のために一刻も早く、自ら退くべきだろう。
同じことは、菅首相を支えてきた共犯者たちにも言える。しょせん政治は結果責任である。残念ながら閣内で菅首相を支えてきた政治家たちはみな連帯責任が発生している。
ところが、そうした「犯罪者」たちが集まって、同じ「犯罪者」たちの中から「ポスト菅」を選ぼうとしているという。なんという筋の悪い「喜劇」だろう。それは国家への反逆でもあるし、国民への最大の裏切りともなるだろう。
海洋汚染だけでも、今後、日本は莫大な国際賠償を背負わなくてはならない。その額は数十兆から、場合によっては数百兆単位になる、といくつかの国際機関からの指摘がなされている。
さらに、その上で国内の復興支援や原発事故住民への国家賠償も必要となる。
一方で、そうした予算を捻出する国力は確実に低下していくのだ。農林水産のみならず、工業製品を含め、日本の産業は放射能汚染による衰退期に入っている。
国をつぶした政治家たちになぜ国を任せようとするのか。情報隠蔽を繰り返し、自らの保身のために、国家の信頼のみならず、国民の健康まで害した菅首相。
彼と彼を支えた者たちは、将来、必ず断罪されることだろう。それは一年前、政権が発足した際に「週刊文春」誌上で指摘した「情報暗黒内閣」の言葉通りである。
このような末路がある程度見通せる立場で菅氏を首相に押し出した民主党と国政は、日本史の悲劇として記憶されるのか。。。